ABNA24 : 英ロンドンに拠点を置く汎アラブ紙Al-Quds-Al-Arabiによりますと、パレスチナ外務省は18日日曜、声明を発表し、「聖地ベイトルモガッダス・エルサレムルをはじめとしたヨルダン川西岸でのテロの拡大は、国際社会が無関心であり、パレスチナの人々に対する国際的支援において自身の法的・倫理的責任を避けていることに起因している」としました。
そして、「ベツレヘム南部でのシオニスト入植者らによる、オリーブの樹木50本以上に放火するという行為は、シオニスト占領者政権がパレスチナの土地とアイデンティティーに対して行う戦争の延長である」と説明しました。
オリーブ栽培はパレスチナ人農家の収入源となっているだけでなく、オリーブの実はパレスチナ国民にとって、シオニスト政権による領土占領への抵抗の象徴でもあります。
パレスチナ外務省は、「このようなシオニストらの行為は、パレスチナが一丸となっての聖地を首都とした独立国樹立の阻止を目的としている」と指摘しました。
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